日本の教育はどのような人間を作り出しているのか

日本の教育は官僚的人間を大量生産しているのではないか。

　竹内敏晴著の｢子どものからだとことば｣晶文社に…
　エリート大学生にレッスンの場で力を抜いて横たわるようにし、手を持ち上げようとすると、学生の方から手を持ち上げてくる。　そんなことしなくても良いと言ってもからだが反応してしまう。
　このような状態を見て｢考えてみれば、試験制度というものは、いかに出題者の意図を予測するかの競争に違いない。　全エネルギーをそれに注ぎ込んだからだが、過敏反応体に仕上げられているのは当然であり、これは官僚に期待される最上の能力なのだ。｣と言い、そして彼らとのレッスンを進めると、かれらは、ある限度以上深い集中に近づくと、かれらの防衛は頑強になる。そして彼らは他者のための存在であり、自己が自己として現れるのを恐れるかのようだ。　といっている。

　また子安美知子著の｢ミュンヘンの中学生｣（朝日文庫）に…
　テストのないシュタイナー教育の卒業生に　｢官僚になったひとはいないんですか。なぜですか｣　と言う問いに　 ｢きっと、それは、僕たちが上下関係をきらうという体質だからですよ。それと、役人の世界には、精神の自由がない｣と答えていた。

　日本の教育のエリートは官僚であることを見てもわかるだろう。

　自分がどのように生きたいのかではなく、組織を大事にしてしまう。

　組織（クラス）から外れると孤立してしまうことになる。

誰のための教育

「ゆとり教育」とか「学力向上の教育」とか言われるのだが、子どもから出発した教育であれば教育の方向はころころ変わることはないだろうに。

ころころ変わるというということは、子どもから出発した教育ではないということを示している。

子どもの成長仕方ということが、すぐに変わるということはないだろう。

大人の考え方が変わるだけでしかないだろう。

それは、大人側の都合で作られた教育ということを表している。

電気自動車

日本は率先して、電気自動車専用のＦ１レースとか、電気自動車専用の２４時間耐久レースの開催をすべきではないか。

電気自動車専用のラリーもいいかもしれない。

電気自動車特有の車の性能、運転技術、充電とかバッテリー交換技術ばかりではなく道路のあり方などいろいろなことについて知ることができるだろう。

裁判員制度における新聞報道

日本新聞協会が裁判員制度導入に伴う、取材・報道の指針が示された。

被疑者を犯人視報道とならないように配慮するという。

示された指針の中に”被疑者の対人関係や生育歴などのプロフィルは、当該事件の本質や背景を理解する上で必要な範囲内で報じる。”という文がある。

これは、被疑者を犯人扱いしているということではないか。

もし被疑者が犯人ではないのなら、当該事件の本質や背景を理解する上で必要な範囲内で報じると言う被疑者の対人関係や生育歴などのプロフィルとはなにか。

その報道の内容によっては、裁判員に偏見を持たせてしまう恐れがあるだろう。

被疑者を無罪という視点からの、被疑者の対人関係や生育歴などのプロフィルを報道したものを、私は読んだことがない。

石油の値上がり

石油の値段が上がり、ガソリンや灯油の値が上がる。その影響で値上がりした物もある。

その高くなったお金はどこへ行くことになるのだろうか。

今の石油の値上がりは投機筋の影響が大きいと聞く。

そうすると、投機筋のもうけとして、値上がりした分のお金が行ってしまうということになるのか・・・

これは本当に経済活動なのだろうか。

法律を作っているのはどこ

マスコミが法律の不備などを言うとき、政府批判で終わっている。

法律を作っているところがどこかを考えれば、有権者に問いかけるような記事になるだろうに。

あなたが選んだ政治家が作った法律なんだと。

使い捨て

日本は人を使い捨てにする。

戦争の時から何も変わっていない。

過去を見つめ直さないために同じことを繰り返すことになる。

変な理屈

「教育委員会法」を廃止して、「地方教育行政の組織および運営に関する法律」に変え、公選制から任命制にするときの理由に、特定の考えの人たちに教育が支配されるからとという人がいた。

それは民主主義における選挙制度の否定した考えではないか。

本来は、投票率を上げる方策をして、住民の考えが学校に反映されるようにすべきだったのだ。

それをせずに、変な理屈をつけたのは、教育委員会の委員を選ぶ方法を任命制にしたいためではないか。

それは、中央が教育を支配したいための方便でしかない。

政治家の選挙において、特定の考えの人に政治が支配されるからと、任命制にすることはない。

教育委員会の委員を任命制にしたための弊害の影響が、今の教育に出てきているように見える。

いじめをしているのは誰だ

いじめを認めない校長や教頭の様子を観ると、それがいじめではないかと思えてしまう。

いじめの加害者と同じではないか。

そのな学校では、いじめがなくなるはずはないでしょう。

ついつい「それがいじめなんだ」とつっこみたくなる。

戦後教育は今の教育ではなかった

　戦後、教育委員会は政府から教育を守り、住民が教育に責任をもつようにするために作られました。

　教育基本法の第十条（教育行政）の一項は　”教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。”となっている。

　これを具体的な法律にしたのが教育委員会法でした。

　しかし、１９５６年には「教育委員会法」を廃止して、「地方教育行政の組織および運営に関する法律」を、法案採決のときに警官五〇〇名を議会に導入し、文教委員長の中間報告だけで強行可決して制定してしまった。

　そこから戦後教育が変わってしまい、住民を教育から排除した。
　そればかりではなく、政府が指導助言、通達などで学校を支配できるシステムを作った。
　そのため対立構造が教育に持ち込まれることになった。それは政府対教職員組合ばかりではなく、学校対親、学校対生徒、生徒対生徒（子どもの校内暴力、それを力で押さえ込んだため対立構造が子どもの間にまで広がった。それは陰湿ないじめによる自殺などという形で現れた）などという形でも起こっている。
　そんな教育がすでに５０年続いており、その教育が戦後教育だと思っている人をたくさん作り出している。