教育行政

教育基本法の第十条（教育行政）の二項には”教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。 ”となっており、教育行政は条件の整備をしなさいとしか書かれていない

人権規約

　以前（‘００年９月１日号）、不登校新聞に国連人権委員会（‘９９年４月８日）教育への権利についての特別報告が載っていましたが、その中に「ある国が、学齢期のすべての子どもを無償で学校に通わせ、義務教育の全期間を通じて全員の在学を保障しているとしても、それでかえって、教育への権利が否定され、むしろ権利侵害が行われていることもありうるのだ。　教育という営みにたいする人権観念の軸芯には、自由の尊重がすえられている。　親が、みずからの教育観にしたがって、その子にふさわしい教育を授ける自由の尊重は、国際的な人権規約が誕生して以来、一貫して謳われてきたことだ。」ということなどが書かれていました。（政府の人権規約の訳は、政府にとってつごうがいいように訳されているようです。）

教育への権利がうたわれていたんだ。

教育委員会法

教育委員会法にこのような条文が入っていた。

法律に別段の定がある場合の外、文部大臣は、都道府県委員会及び地方委員会に対し、都道府県委員会は、地方委員会に対して行政上及び運営上指揮監督をしてはならない。

教育は教育委員会が責任を持つようになっていたんだ。

その教育委員は公選制であるので、住民が直接教育の責任を持つようになっていたんだ。

「教育委員会法」が廃止されて、「地方教育行政の組織および運営に関する法律」が制定されてしまったため、地方公共団体の長が教育委員会の任命制にして、住民を教育から排除されてしまった。

教育は教育委員会が責任を持つ形のまま、文科省は教育委員会に対して、助言・指導という支配ができるようになったんだ。

悲しい

　なぜ、いじめで自殺する子どもがでなくてわならないんだ。
　義務教育は、子どもの学習権を保証するために大人に課せられた義務の教育であるのに。
　死んでも学校へ行けて言う考えに洗脳されているのではないか。
　不登校が、まるで子どもの問題行動であるかのように、マスコミなどは報道する。
　学校から逃げられないような考えを、マスコミは報道していながら、いじめ自殺があると、学校や教師、教育委員会の問題だけを取り上げる。
　自殺まで追い詰めるような状況を作り出している環境の一端を作っているマスコミ自身の問題はどうなんだ。

　いじめがあるような学校なんか、生徒の方から捨てられるようであればいいのに。
　それと、子どもの学習権を保証する教育は、政府が決めているような教育だけなのだろうか。（それは教育観（人間観）が違えば違うものになると私は考えている）

　なぜそのような疑問が出てこないのだろうか。

本当はこうだったんだ

「教育亡国」　林竹二著　筑摩書房にこんな話があった。

"　教育委員会法が公布されて早々に出版された解説の中に次のような一説があった。　本書は文部省内で編まれたものだ。

何時教育行政の中央集権が復活し、国民が再び不当な支配に服さねばならないとも限らない素地が、今の行政機構には残っているという不安がある。　教育委員会法は、こうした現状に残っている矛盾や不安を完全に一掃し、教育を全く国民の手に移すために定められたものなのである。　「文部省文教研究改変『教育委員会法の解説』11項〈新教育協会、一九四八年〉」  "

戦後の教育は、教育の中央集権をなくそうとしていたんだ。

あ～あ

　教育を政府におまかせしている限りよくなるわけがない。　

　まして、教育基本法が政府の都合がいいように改悪されたら、ますます教育は悪くなっていくだろう。

　戦後の教育は、住民が自分たちの町の子供の教育に、責任を持つようにしようとしていたのです。

　教育委員会法に "法律に別段の定がある場合の外、文部大臣は、都道府県委員会及び地方委員会に対し、都道府県委員会は、地方委員会に対して行政上及び運営上指揮監督をしてはならない。" 　
という条文が入っていました。

　教育委員会の委員は住民が選挙で選ぶようになっていました。
　学習指導要領は、文部省が作るのは試案であり法的拘束料はなかった。
　教育委員会で学習指導要領を作ることも可能だった。

　法改正を繰り返して、子供から最も遠い中央で、学習指導要領を作るようにした。
　それに、学習指導要領を官報に告示することにより、法的拘束力があるかのようにした。

　教育委員会の委員は、地方公共団体の長による任命制になった。

　政府が教育を支配できる仕組みを作ってしまった。
　住民を教育から排除してしまった。
　名目上、教育の責任は教育委員会が持つ仕組みになっている。
　それは、文科省は教育に対し、指導できるが責任は取らない仕組みになっている。

　それでも足りなくて、教育基本本を変えようとしている。
　それも、自分たちがやってきたことを棚に上げて、教育が悪くなったのを教育基本法のせいにして・・・