あ～あ

　教育を政府におまかせしている限りよくなるわけがない。　

　まして、教育基本法が政府の都合がいいように改悪されたら、ますます教育は悪くなっていくだろう。

　戦後の教育は、住民が自分たちの町の子供の教育に、責任を持つようにしようとしていたのです。

　教育委員会法に "法律に別段の定がある場合の外、文部大臣は、都道府県委員会及び地方委員会に対し、都道府県委員会は、地方委員会に対して行政上及び運営上指揮監督をしてはならない。" 　
という条文が入っていました。

　教育委員会の委員は住民が選挙で選ぶようになっていました。
　学習指導要領は、文部省が作るのは試案であり法的拘束料はなかった。
　教育委員会で学習指導要領を作ることも可能だった。

　法改正を繰り返して、子供から最も遠い中央で、学習指導要領を作るようにした。
　それに、学習指導要領を官報に告示することにより、法的拘束力があるかのようにした。

　教育委員会の委員は、地方公共団体の長による任命制になった。

　政府が教育を支配できる仕組みを作ってしまった。
　住民を教育から排除してしまった。
　名目上、教育の責任は教育委員会が持つ仕組みになっている。
　それは、文科省は教育に対し、指導できるが責任は取らない仕組みになっている。

　それでも足りなくて、教育基本本を変えようとしている。
　それも、自分たちがやってきたことを棚に上げて、教育が悪くなったのを教育基本法のせいにして・・・